福祉事業の資金繰りの仕組

福祉事業の資金繰りについてよく言われることが開業3ヶ月分の資金を用意しろと言われます。

 

収入は3ヶ月先まで入ってこない

福祉事業の収入は後払いです。

 

基本1割の自己負担分は月終了後に保護者に請求(※実際に1割に満たないことがほとんどです)
給付費の9割を月締後翌月に国保連に請求します。
そして請求した額が入金されるのは翌々月となります。
しかも、請求書に不備があって、返戻された場合はさらに翌月になります。
ですので、最低3ヶ月できれば3〜4ヶ月分の運転資金を用意しなければなりません。

 

とはいえ、職員をやとって物件を借りてとなると相当な出費です。
本項では開設前〜開設一定期間後の資金ぐりについて説明しましょう。

 

資金繰りの手段

・融資を受ける
・補助金・助成金を利用する

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