創業融資の利用

福祉事業に限らず開業時には何かとお金がかかります。
せっかくためた自己資金も日に日に減っていく一方では心も休まりません。
そこで、融資を受けるということは心にもいいし、なにより開業当初のキャッシュフローの健全化にも重要なことです。

 

創業時というのは実績がありません。
ですので創業融資には見るべき実績がない以上、審査対象となるのは計画の実現性です。
逆に言えば、計画だけで融資をしてもらえるのですから創業時こそ最も融資を受けやすい時期かもしれません。
以下に代表的な融資方法をみてみましょう。

 

日本政策金融公庫創業融資

国の公的機関である日本政策金融公庫の創業者向け融資です。
こちらの新規開業融資は無担保での融資を受けることが可能です。

 

中小企業制度融資

都道府県や市町村が金融機関に預けているお金を低金利で貸し出すのが制度融資です。
こちらは、信用保証協会という中間機関が介在するので、その分審査に時間がかかりうますが、日本政策金融公庫よりは融資を受けやすいようです。

 

放課後等デイサービス

 

 

融資を受けるこつ

事業への熱意

折角融資をしたのに、簡単に諦められたら金融機関も困ります。
その仕事に熱意を持っている人は簡単には諦めません。ですので、融資元が最もみるのはこの熱意でしょう。

 

事業の経験

開業予定の業界経験がなければまったく相手にされないと思ってよいでしょう。
とはいえ、あなたに業界経験がなくても、協力者が経験があったり法人として融資を受ける場合などは比較的この項目は融通がききます。

 

収支計画

むこう1年間はもちろん3年先の収支計画までしっかりとたてましょう。
もちろん開業前に具体的な勘定は難しいのですが、福祉サービスならば単価が決まっているし、需要も把握しやすいのでしっかりと収支計画を作りこみましょう。

 

事業資金の正確性

お金をかりて何に使うのかもはっきりとしなければなりません。
例えば内装工事費用に借りたお金を人件費に転用することはいけません。
何にいくらのお金が必要なのかを明確に出しましょう。
もちろんまだ工事もしていないのに正確な額はわかりませんが、見積が出る所はなるべく出してもらい、正確な数値を申請しましょう。
まあそうはいっても、じゃあ2,567,831円の融資を希望します。なんて請求したら悪印象です。必要額の端数は自己負担で計上しましょう。

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