福祉事業としての放課後等デイサービス

 

お金はどこから出るの

介護保険は50%が保険料で賄われています。では障害福祉事業のお金の出処はどこでしょう。

放課後等デイサービス


福祉事業には、保険制度はありません。正確にいえば、介護保険との統合が計画されていた時期はありましたが、現在のところ具体的な動きはありません。
ですので障害福祉事業には基本的には税金が投入されています。

 

市場規模はどのくらい

介護保険の対象となる高齢者の規模は日本国民の25%に達します。
障害者のうち知的障害、精神障害の人口比率は2.9%です。
その中でも、放課後等デイサービスの対象となる小学生〜高校生の割合は0.2%。
福祉事業はローカルビジネスですので、商圏が限られます。ですので、事業対象エリアの人口の0.2%程度が概ねの市場規模といえるでしょう。
ただし、潜在的需要として、いわゆる発達障害の疑いのある児童は全児童数の6.1%と比較的大きな数値が出ています。
今後、放課後等デイサービス事業を開始される方は発達障害に対する知識と経験も必要になってくるでしょう。

事業としてやっていくことはできますか

放課後等デイサービス

基本単価は決まっていますので、事業として軌道に乗せるには稼働率を上げなければなりません。

事業エリアの人口によりますが、一般的に市(人口5万人以上)であれば一定のニーズはあるでしょう。
仮に最低人員基準で開設した場合でも一定の人件費がかかりますので、定員10名の場合は損益分岐点は稼働率30〜50%となる傾向があります。
ですので、常時5名以上の利用者を確保できる見通しが必要です。

 

ニーズは少なさそうだけど、開設したいのですが

場所を確保できるなら、他事業併設にすべきです。
管理者等を兼務することで人件費を削減し、他事業同士で事業や収入を保管することができるでしょう。

 

 

 

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