関係法令に注意!

物件選定で要注意なのが関連諸法令です。

 

消防法

放課後等デイサービス事業所は特定防火対象物という位置づけになります。
入所系の施設とことなり、それほどうるさくはないのですが、場所によっては、条例等で設備規定がある場合があるので注意してください。
たとえば、火災通報装置が設置が義務付けられている場合などは、莫大な費用が発生することになります。
ですので、賃貸契約を結ぶ前に、消防署に相談に行くことをおすすめします。

 

建築基準法

建築基準法では建物には「用途」が定められており、その用途を変える場合は原則として用途変更の建築確認が必要です。
用途変更が必要なのは100uを超える場合ですので、なるべく100u以下の物件にしましょう。
用途変更は建築士等に依頼すると50万円くらいは普通にかかります。

 

都市計画法

物件が都市計画上で、規制される場合があります。
放課後等デイサービスはじめ福祉サービスは最も規制が厳しい「第1種低層地域」にも設立が可能です(広さ制限あり)が、都市計画予定地域に入っていたりすると、指定が受けられない可能性もありますので、開設予定地の都市計画図には目を通しておいてください。
または賃貸契約の時に仲介業者に依頼すればいろいろと調べておいてくれるでしょう。

 

 

 

 

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