指定申請に必要な書類

都道府県の事業者指定を受けるためみは書類審査が必要です。
審査と言っても、基本的な要件が整っていればまず問題なく指定を受けられるはずですね。
必要な書類はおおむね、提出窓口のホームページからダウンロードできます。
ダウンロードした書類以外にも書類の提出を求められることもありますので、窓口でご確認して下さい。
以下は東京都の場合の申請書類です。

 

こんなにある提出書類

1,指定申請書
2,指定にかかる記載事項
3,給付費算定にかかる体制等に関する届出書
4,体制状況一覧表
5,申請者の定款等の写し
6,登記事項証明書
7,事業所の平面図
8,事業所の設備一覧
9,事業所の写真
10、管理者経歴書
11、児童発達支援責任者経歴書
12、実務経験証明書の写し
13、運営規程
14、苦情解決方針
15、勤務形態一覧表
16、組織概要図

17、協力医療機関の名称
18、協力医療機関協定書
19、貸借対照表等
20、就業規則
21、法21条5の15第2項非該当誓約書
22、役員等名簿
23、耐震化調査票
24、事業計画書
25、事業開始届
26、収支予算書
27、賃貸契約書の写し(賃貸物件の場合)

 

 

以下必要に応じて
・児童発達支援管理責任者受講誓約書(未受講の場合)
・福祉専門職員配置等加算に関する届出書
・特別支援加算体制届出書
・延長支援加算体制届出書
・送迎車両の車検証の写し
・送迎車両のリース契約書

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